年齢や健康面に問題がなければ、事業承継はまだまだ先の話と考える経営者の方も多いでしょう。しかし、想定外のタイミングで事業承継をしなければいけない状態になることは珍しくありません。全く準備をしていない場合、後継者争いやお家騒動で従業員や取引先に大きな迷惑をかけてしまう可能性が出てきます。上手く落ち着けば事業を立て直すこともできますが、場合によっては事業衰退に繋がってしまう可能性もあります。それだけに、突然事業承継が必要になった場合でも慌てず対応できるように、準備をしておくことが大切です。

後継者がいることで生まれる安心

従業員のモチベーションを保つために欠かせないことが、これから先も事業が続いていくという安心感です。経営者が変わることがあっても、その後も変わることなく事業が続いていくことが分かっていれば、安心して働くことができます。それだけに、早い段階で後継者を探しておいて損はありません。ただ、経営者としての実力がない人を選ぶと従業員が不安を感じる原因となります。血縁者に事業を引継いで欲しいと考える人は少なくありませんが、今後の事業の発展などを考えるのであれば、素質などを確認した上で最適な後継者を選ぶことが大切です。

専門家のように第三者の意見を聞いてみる

事業承継で悩みが出てきたら、弁護士や税理士など専門家の意見を聞いてみるのも良いでしょう。専門家のアドバイスを聞きながら、後継者選びをはじめとした準備を進めていけば、いざ事業承継が必要になった時に従業員や取引先に心配をかけずに済むことになります。

事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことですが、親族に引き継ぐ親族内継承と従業員等第三者に引き継ぐ親族外継承があります。また最近ではM&A(企業の合併買収)による事業継承も増えてきています。